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企業提携の未解明な法的問題を横断的に解き明かす！ |
| 企業間提携契約の理論と実務 |
判例タイムズ社
現代企業法研究会 編著 5700 円(税別）
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| 企業間提携に際して直面する未解明な法的問題を横断的に取り上げ、実務的視点から解決の指針を示す。ビジネスローヤー、裁判官、研究者が、実務経験や研究成果に基づく多角的視点から問題分析、議論を尽くした結晶。 |
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近時の刑事司法の変革に応える実務と理論の本格的注釈書！ |
| 大コンメンタール刑事訴訟法［第二版］第４巻 |
青林書院
河上和雄・中山善房・古田佑紀 他 編 11000 円(税別）
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| 初版完結から10余年、この間の判例、学説を取り入れて増補。最新の法改正を盛り込むとともに、初版の内容を全面的に改訂。平成24年施行の一部改正法（平成23年法律74号）の全容（新旧対照）と解説を本巻末にまとめて収録。 |
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児童虐待の問題理解と解決への提起！ |
| 児童虐待と児童保護 ―国際的視点で考える― |
ぎょうせい
町野 朔・岩瀬 徹・柑本美和 共編 2300 円(税別）
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| 児童虐待は多くの国を悩ませる問題であり、日本でも虐待の早期発見、児童保護の措置を強化するため、児童福祉法、児童虐待防止法の改正が頻繁に行われてきた。本書は、「児童虐待防止法研究会」のメンバーが訪問し研究した、諸外国の取組みを紹介し、日本における児童虐待問題の理解と解決のための観点を提示。 |
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法令違反の防止とリスク管理に必携！ |
| 取引基本契約書の作成と審査の実務［第4版］ |
民事法研究会
滝川宜信 著 4000 円(税別）
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| 反社会的勢力排除条項および改正特許法に対応した必備書。第4版では、表明・確約・通知義務、契約の解除に関する基本条文・記載例、最新の法令・判例等を追録し改訂。数十社に及ぶ契約書を比較・検討し、逐条ごとに判例・学説・実例を踏まえて詳解したわが国唯一の実践書。 |
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解散・清算の法的手続きの流れと関連づけながら。 |
| 会社解散・清算手続と法人税申告実務 |
商事法務
植木康彦 著 3000 円(税別）
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| 平成22年度税制改正により清算所得課税の廃止に伴い、法人の清算に関しても通常所得課税が適用されるようになった。本書は、この法人税申告の際の複雑な計算方法と申告手続きを、平成23年度税制改正に対応しつつ、解散・清算の法的手続きの流れと関連づけながら、具体的かつ多面的に解説する。 |
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